1998-03-11 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
二月二十一日の毎日新聞に、運輸省の職員が海外に出張した際、財団法人運輸経済研究センターに飲食費を負担させているという報道が出ていたのだ。これはまたどうなんだ。 そこで、運輸経済研究センターというのを調べてみたら、運輸省の委託調査費というのが二億八千百万円、船舶振興会の補助金が一億二千九百万円出て、助成金が十三億三千八百万円、合計十七億四千八百万円というお金が出ている。
二月二十一日の毎日新聞に、運輸省の職員が海外に出張した際、財団法人運輸経済研究センターに飲食費を負担させているという報道が出ていたのだ。これはまたどうなんだ。 そこで、運輸経済研究センターというのを調べてみたら、運輸省の委託調査費というのが二億八千百万円、船舶振興会の補助金が一億二千九百万円出て、助成金が十三億三千八百万円、合計十七億四千八百万円というお金が出ている。
まず、運輸経済研究センターのワシントン事務所の性格でございますが、これは米国を中心といたしました諸外国の運輸政策や運輸産業の動向に関する情報収集、それに調査研究活動を実施してございます。 そこで、運輸省の職員が重要な協議等のためにワシントンに出張する際に、最新の米国の政策あるいは産業界の動向等に関する意見交換あるいは情報交換を行うために、研究センターと出張者との間で会合を持つことがございます。
○梅崎政府委員 エネルギー効率でございますけれども、平成六年の六月に財団法人運輸経済研究センターが取りまとめました「環境と運輸・交通」というレポートがございます。このレポートによりますと、各高速交通機関の単位輸送量当たりのエネルギー消費量は、新幹線を一〇〇とした場合でございますが、自家用車は約四七〇、すなわち四・七倍、航空機は約三二〇、すなわち約三・二倍でございます。
主催は運輸経済研究センターでございますが、運輸省も後援という形で参加いたしております。 中身としましては、この部門で非常に先駆者的な役割を果たしているスウェーデンの関係の方、運輸通信省の人とか大ストックホルム圏国運輸会社の方を招聴いたしましてシンポジウムを開催いたしております。
例えば、運輸経済研究センター、ここは平成六年度の全体予算を見ますと、十三億九千七百七十二万九千円です。そのうち船舶振興会から持っていくお金は六億五千二百十万円、半分近くは船舶振興会が支えてやっているのだ。そこにだれが行っているかといえば、会長さんはかっての事務次官である、理事長は海保の経補部長である、常務は新潟運輸局の次長である、理事には事務次官が行っている。
ここに運輸経済研究センターが出された、運輸省の運輸政策局が監修されております「都市交通年報」を、私は手にいたしております。ここによれば、例えば「一人当たりの平均乗車、キロ当たり平均乗車人員等」、他の民鉄はすべて公開をいたしておりますけれども、ＪＲの部分については、これはすべて白紙でございます。
○渕上貞雄君 国際宅配便の問題についてかなり問題が多いということで、運輸経済研究センターの実施しましたアンケートの調査によりますと、国際宅配便利用者の約一八％が何らかのトラブルに遭っだということですが、それはどのような内容で、そして運輸省としてはそれらのトラブルの問題について、これが起こらないようにどのような対策をとっておるのか御説明願いたいと思います。
また、先ほど来事故防止の観点からお話がございましたけれども、現在、事故を起こした踏切につきまして「踏切の危険度評価と対策の調査、研究」、こういうテーマをもちまして、運輸省の外郭団体でございますところの運輸経済研究センターにお願いいたしまして勉強いたしているほか、踏切道内のとりこ車両等の検出性能といいましょうかチェック性能といいましょうか、こういうものにすぐれた障害物検知装置の開発やあるいは踏切の視認度向上
この建設総経費、これが今計算されておりますところによるとおよそ七千億円くらい、運輸経済研究センターでそんな数字が出ていますね。その新線が建設されることによって、沿線には宅地開発が相当進んでいくでしょう。そうした宅地開発を進めることによって開発利益というものが相当生まれてくる。一体どれくらいか。これが資料として出ていますが、二十一兆二千億円くらい生まれてくるであろう。約三十倍、大変なものですね。
○政府委員（阿部雅昭君） 開発利益の見込み二十一兆と先生の御指摘でございましたが、実は、私ども運輸経済研究センターに常磐新線を整備したということの前提として、例えば開発利益がどの程度出るかということについての調査会を設けまして検討をいたしました。
ただいまお話しの開発利益の見通しといいますか、運輸経済研究センターでこの鉄道をモデル的にしまして、土地の価格がどのような形で推移するであろうかということを一度勉強会を開いたものが報告書としてまとめられております。それによりますと、ただいまお話しのように、六十年の価格だったと思いますが、その周辺の土地の価格のトータルが四十一兆。
○政府委員（金田好生君） それを踏まえまして、運輸省としまして委員会を運輸経済研究センターの場へ設置をいたしまして、専門家の御意見を拝聴したところでございます。
これは運輸経済研究センター、運輸省が監修をしていらっしゃるというからインチキじゃないはずなんです。これで、今度は営業収入じゃなくて運賃収入に対する人件費の割合、大手それから中小、公営交通で結構ですから、六十年度は何％になっていますか。
○服部政府委員 現在どういう法人を指定法人とするかということにつきましても、検討を急いでおるところでございますけれども、例えば民営鉄道協会、運輸経済研究センター、運輸振興協会、こういったようなところがどうであろうかというふうなことで検討を急いでおります。
○政府委員（林淳司君） 私が承知しております限りでは、ただいまの「カーゴニュース」、私ちょっと読んでおりませんけれども、運輸経済研究センターというのがございまして、そこでいろんなテーマについて勉強をしておる。その一つとして貨物のあり方ということについての勉強をされたというふうには聞いております。
それから、いま行われている運輸省委託の運輸経済研究センターが受託をしている五十八年度分もでき上がり次第私の手元に届く、そこまでお約束を願っているのですが、ここらのところは消防庁長官はお読みになったことがありますか、この運輸省が調査を委託をしていて出てきている資料。そういう横の関係というのはしっかりしていますか。
○深田説明員 五十四年度に運輸省が運輸経済研究センターに委託しまして調査を行っております。それによりますと、沿線地域の人口が東海道、山陽等に比べて低うございますので、想定される輸送量が少のうございまして、したがいまして収支採算が相当悪いということになっております。
そこで、運輸省にお伺いしたいのですが、整備新幹線についての採算性について何か運輸経済研究センターの方で調査をしたようでありますが、その結果についてちょっと説明していただきたいのです。
運輸省が依頼した運輸経済研究センターは、工事費全額を国が補助しても年間三千億円以上の赤字が見込まれ、財源の見通しもむずかしいと報告しておるのに、政治的な絡みでいまだ結論を出していないのはなぜなのか。政府が言うところの緊急を要する財政再建とは、そんな御都合主義でよいのか。結局は弱いところにしわ寄せを押しつける弱い者いじめの何物でもないと言えるではありませんか。国民注視の五線はいつ決着をつけるのか。
ついでに申し上げますが、運輸省が依頼をした運輸経済研究センターのこの資料によりますと、まずこれは、五十五年度の四月現在のお金として五兆二千三百億円の金が要ると言っておるわけですね。この資料によりますと、これに必要な五兆円の金を全部国が補助をしてくれた場合にはどうなるかという、こういうのが出ておるわけですね。その場合でも、年間三千億円の赤字が出ると、こう出ておるわけです。
○中路分科員 具体的な問題で、いまお話になりました点、私も承知しているのですが、たしか運輸省と運輸経済研究センターですか、共同で「トラック輸送情報ネットワークシステムの共同利用に関する研究について」というのが作成されているようですが、もう少し具体的にお聞きしたいのです。いつごろこの報告書ができるのか。
また、いまお話がありました、帰り荷の確保のために何か情報システムのようなものは考えられないかというお尋ねだと思いますが、この件につきましては、運輸経済研究センターを通じまして昭和五十年度以来トラック輸送情報システムの研究推進に努めておるところでございます。
なお、メンバーの問題でございますけれども、ずっと継続調査をやっておりますので、そのときどきでメンバーの変更もあるようでございますが、ただいまお話のございました五十二年三月に調査報告、中間報告でございますけれども、それをまとめておりますものは、長崎県の方から運輸経済研究センターの方に委託をいたしまして、九名ほどのメンバーで調査をやったようでございます。